日本メディアの報道によると、日本政府は14日に閣議決定した2つの安保関連法案の名称に、「平和」の二文字を加えた。この措置は民主党と日本国民から批判を浴びており、「平和を強調すること自体が、法案の内容の危険性を象徴している」と指摘されている。中国新聞網が伝えた。
同法案が「戦争法案」であるといった野党側からの批判を受け、日本政府は「平和維持の目的」を強調することで対応しようとしている。
この2つの法案は「国際平和支援法」、「平和安全法制整備法」。自民党高官は11日に開かれた会議の中で、これまでの「安保法制」の代わりに「平和安全法制」という呼称を使用する方針を固めた。
公務員の秘密漏洩に厳罰を科す「特定秘密保護法」の名称が、世論の反発を強めた可能性があり、今回の名称変更の原因となった。
首相官邸の消息筋は同法案の名称について、「世論を気にしているのではなく、法案の名称はそもそも最後に決められるものだ」と述べた。しかし自民党の関係者は、「平和の党を旗印として掲げる公明党に配慮したことを否定できない」と話した。
野党はまた、自衛隊法などの10本の改正法案を「平和安全法制整備」として一括することに反対している。政府消息筋は、法案の間には「密接なつながりがある」と説明しているが、国会での早期議決を目指す狙いがあることは間違いない。
民主党の岡田克也代表は13日にテレビ出演した際に、「すべての法案にその重要性があるが、一括りにされてしまった。何を議論しているのか分からない。政府が国民の理解を本当に得ようと思っているのか疑問だ」と述べた。