戦争を記念することは戦争のためではない 国務院新聞弁公室は7月14日にブリーフィングを行い、中国共産党中央党史研究室の元副主任である李忠傑氏と、中国社会科学院近代史研究所の処長である王建朗氏が、「抗日戦争時期の中国の人口損失と資産損失」の調査結果について報告した。同時に、第二次世界大戦中の中国の貢献に関する最新理論研究についても発表し、記者の質問に答えた。
2014年10月より、中国では「抗日戦争時期の中国の人口損失と資産損失」の状況について大規模調査を行っている。調査には約60万人が参与している。各種資料、文献の収集や、当事者や関係者へのインタビューを通じて得られた調査結果によると、日本の投降前夜、中国での日本軍兵力は186万人だった。
日本の海外派兵全体は358万人であったことから、50%以上の兵力を中国に投入していたことがわかる。抗日戦争期間、中国軍が日本軍を殺害、負傷または捕虜としたのは150万人あまりだった。一方、中国軍民の死亡や負傷は3500万人以上(兵士の死亡と負傷は380万人以上)だった。1937年のレートで見て中国国家資産の損失と戦争による損失は1000億ドル以上、経済損失は5000億ドル以上となった。