安保関連法案、「100年に一度の悪法」
安保関連法案、「100年に一度の悪法」。
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安保関連法案は、18日頃に参議院で採決される見通しだ。連立与党を組む自公両党が衆参両院を支配しているため、民主党の枝野幸男幹事長が「100年に一度」と称する「悪法」が成立する可能性が高い。
安保関連法案が成立すれば、日本とアジアに真の災いをもたらす。これは同法案を巡り、日本国内で過去数ヶ月に渡り、大規模な抗議活動やハンガーストライキが実施された理由だ。国会が安保関連法案を強行採決することで、どのような悪い結果がもたらされるのだろうか？
まず、多くの国民とほぼすべての野党が反対する中、安保法案の強行採決は日本の政治に大きな傷をもたらす。国民の意志を反映するはずの国会が民意に背き、国民の参政権が形骸化されるからだ。
次に、安保関連法案は日本の今後の方向を変える。安保関連法案は日本の平和憲法の序文と9条の平和主義、武力行使を認めない内容に背く。ゆえに安保関連法案は事実上、平和憲法を形骸化させている。
それから、安保関連法案は日本の海外派兵を煽る。同法案は集団的自衛権の行使を合法化させる。これは日本の戦後の専守防衛を中心とする安保政策に重大な変化が生じ、「先制攻撃」の鮮明な特徴を持つことを意味する。
また、安保関連法案は日本人の命に、思いもかけない災いをもたらしうる。安保関連法案が新たな日米防衛協力のための指針とセットになることで、日本が今後イラク戦争のような米国が発動した正義なき戦争に加わることになれば、日本は必要なき流血の事態や武力による報復を迎える可能性が高い。
安倍首相にとって、安保関連法案は個人の政治の宿願を具現化するものであり、最も象徴的な政治の遺産になる可能性がある。日本の右派全体にとって、これは日本が世界の地政学に干渉し、大国主義の野心を実現する最良のツールである。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年9月14日
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