日本経団連、軍需品の輸出支援を国に要請
日本経団連、軍需品の輸出支援を国に要請。 日本のグローバル企業や上場企業などでつくる日本最大の経済団体「日本経済団体連合会」（経団連）はこのほど、日本政府に「防衛産業政策の実行に向けた提言」を提出し、国内防衛各社が生産するF35の部品の海外輸出を支援するよう求める方針を固めた…
タグ： 経団連 軍需品 輸出 支援
発信時間： 2015-09-14 14:03:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本のグローバル企業や上場企業などでつくる日本最大の経済団体「日本経済団体連合会」（経団連）はこのほど、日本政府に「防衛産業政策の実行に向けた提言」を提出し、国内防衛各社が生産するF35の部品の海外輸出を支援するよう求める方針を固めた。日本メディアが伝えた。
日本企業は米国主導のF35の共同開発に参加していないが、米国が自衛隊に交付するF35の組み立て、日本および西太平洋の米軍のF35の修理を担当している。日本の一部の軍需企業は、米国製のF35に使える部品、さらには代替品となる先進的な設備・装置を開発しており、これらの海外輸出を目指している。
新たな原則によると、戦闘機全機の輸出は法的条件を満たさないが、エンジンを含む部品の輸出は制限を受けない。
経団連は提言の中で、政府に対して日本企業の部品輸出を支持し、米国で生産されるF35に日本の部品を搭載し第三国に提供するよう求めている。
日本政府は防衛装備庁を10月1日に新たに発足する。防衛装備庁は自衛隊の武器装備の研究開発と調達を担当するほか、日本の武器装備の輸出を調整する。ゆえに経団連は防衛装備庁が持つ資金にも注目しており、積極的な出資により、企業と新たな武器装備を共同開発することを願っている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年9月13日
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