日本の「単独行動」は時間の問題
日本の「単独行動」は時間の問題。 新安保法制の強行採決に続いて、安倍政権が軍事方面でますます活発な挙動を強めている。防衛装備庁設立の手続きの始動、自衛隊武器使用基準の改正着手、さらに周辺国家との戦争仮定など、すでに様々な動きがある…
タグ： 安倍政権 新安保法制 自衛隊
発信時間： 2015-09-24 15:34:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
また安倍政権の安保法案推進とさらには改憲という事態の下、日本はいわゆる「普通の国」への道をぐんぐん進んでいるように見えるが、それでは日本は在日米軍を追い出し、米国の「タガ」を脱却することはできるのだろうか。この点については、日本が軍事的な「単独行動」をするのは時間の問題であると断言できる。歴史を振り返れば、日米同盟は特定の歴史条件の下に形成されたものである。同盟を結んだ際、日本は完全に受動的な立場に置かれていた。日本の実力の高まりと国際環境の変化に伴い、日米同盟関係は主従の関係から対等な関係に向かって発展し、さらには完全に対等な地位へと発展してきた。実力が絶えず高まっていけば、日本が防衛面での能動性を追求することになるのは避けられない。
世界の多極化が発展すれば、日本はそのうちの一極となり、日本は米国の制約を脱却することを求めるようになるだろうと言われる。日本はまだ従順なふりをしているが、それは日本がまだ米国に挑戦する実力がなく、日米連盟の庇護を受けてさらに発展する必要があるためである。現在の日米両国にとっては同盟から利益を得るニーズの方が、そこから分離する力よりも大きい。（文：韓旭東・国防大学教授）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年9月23日
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