防衛装備庁、武器調達のスキャンダルの根を残す
防衛装備庁、武器調達のスキャンダルの根を残す。
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防衛省の外局、防衛装備庁が10月1日に発足した。防衛装備庁は今年6月に国会で可決された、防衛省設置法改正法案に基づき発足した。同庁は日本政府の軍需産業の司令塔になり、日本の武器装備の販売に取り組み、海外との軍需産業の協力を調整し、武器輸出を拡大する。
同庁は約5兆ドルの防衛予算の約4割の経費を握っていることから、日本最大の調達機関、誰もが注目する大きなパイになった。これと共に、懸念も生じている。官と商の結託を防ぎ、武器調達の汚職とスキャンダルを回避するには、どうすればよいだろうか？防衛省と自民党内の関係者も、同庁の創設に対して慎重な態度を示し、「スキャンダルの温床」になることを懸念している。中谷元防衛相も訓示の中で、「スキャンダルを絶対に起こしてはならない」と述べた。
日本人が懸念するのも無理はない。防衛省には、武器調達のスキャンダルの前科があるからだ。前科があるばかりか、まさに汚点だらけと言える。
自衛隊および在日米軍基地の調達業務と周辺対策を担っていた旧防衛施設庁は、1998年の汚職事件、2006年の入札談合などのスキャンダルにより、2007年に廃止された。
最も悪名高い事件は、2007年に起きた。元防衛省事務次官の守屋武昌氏は、メディアに「防衛省の天皇」と呼ばれた事務方トップで、長期間に渡り自衛隊の内部規定に違反し、関連軍需企業の接待を何度も受けていたと暴露された。また軍需品の調達においても、これらの企業の利益を優先した疑いがある。この事件の影響を受け、防衛省は省内の高官の夜間および祝祭日中の行動を把握するため、GPSを搭載した携帯電話を配布することを決定した。
日本はこのほど発足した防衛装備庁内に、約20人の監察監査・評価官制度を設け、防衛省全体を監督する防衛監察本部との二重監督態勢を整え、監督の職能を強化した。
対策は打ち出されたが、防衛省の関係者がこれによって汚職に手を染めないと保証できるだろうか？かつてのスキャンダルの問題は、部門を取り替えるだけで消し去ることができるのだろうか？
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