防衛装備庁、武器調達のスキャンダルの根を残す
防衛装備庁、武器調達のスキャンダルの根を残す。
タグ： 防衛装備庁,軍需産業
発信時間： 2015-10-14 13:43:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
まず、防衛省と財閥の関係は常に不透明だ。守屋氏の例があり、中谷防衛相でさえ、「第二の守屋」が現れる可能性を否定できないだろう。
次に、防衛装備庁には武器輸出の拡大、海外との軍需産業の協力の強化という重要な任務がある。これは言うなれば、海外への武器販売のことだ。世界の軍需産業の競争がどれほど激しいかは、地球人ならば誰もがよく知っていることだ。日本製の武器は知名度、価格、質、技術のいずれを取っても、世界の武器大国の間で競争力を持たない。国際市場を開拓する上で、入札談合に手を染めなければ、これらの武器は倉庫の中で腐るだけになるだろう。
最後に最も重要なことだが、防衛装備庁は武器輸出の重責を担うが、その法的根拠となっているのは昨年閣議決定された「防衛装備移転三原則」だ。他にも平和憲法の規制緩和と周辺諸国との軍事協力の強化による、中国包囲という対外政策の後押しを受ける。つまり防衛装備庁の武器輸出には、経済的利益という目的の他に、政治的目的がある。これは人の目を欺く手段でり、軍事協力により他国を抱き込み、中国を包囲しようとしている。ところが他国を日本側につかせるためには、うま味を与えなければならない。それに他国は中国の不興を買うというリスクを犯し、日本と協力しようとするだろうか？さらに日本政府は、防衛装備庁の「国益と国民に寄与する」という入札談合を黙許し、奨励してさえいる。政府というボスの後ろ盾があれば、防衛省の関係者は何にでも手を染めるはずだ。
スキャンダルが報じられた旧防衛施設庁は廃止された。しかし日本が武器輸出の政治目的を放棄せず、形ばかりを変え方針を変えなければ、防衛装備庁がスキャンダルを起こすのも時間の問題だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月14日
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