日本の女子学生の13%が「援助交際」?
国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーアブキッキオ氏は10月19日から26日にかけて日本を訪問し、日本の子どもの売買・性的搾取の状況について意見を述べた。日本を離れる前、ブーアブキッキオ氏は東京で記者会見を開き、日本について「子どもの性的搾取が多く、援助交際などがある。このような行為は女子学生の間で流行しており、約13%がその行為に及んでいる」と指摘した。
日本の『産経新聞』は11月2日、ブーアブキッキオ氏の発言に対し、政府内では「数字に根拠がなく、過剰」だと不満の声が上がっていると報道。日本の外務省、警察庁、厚生労働省、文部科学省も「数字に根拠がない」とした。
国際連合人権高等弁務官事務所は、「13%は概算した数字であり、ブーアブキッキオ氏は『援助交際』を『憂慮される現象』だとし、日本に調査を呼びかけようとした」とコメント。
報道によると、参議院議員の山田太郎氏は、「国連特使であるブーアブキッキオ氏の発言は誤解を与えるものであり、外務省を通して国連側に彼女の発言の訂正と謝罪を求める」と述べた。
米国は日本を「児童ポルノ製品の国際中枢」と位置づけ