米軍と日本自衛隊、「日米共同部」設立へ 釣魚島問題でも連係か
米軍と日本自衛隊、「日米共同部」設立へ 釣魚島問題でも連係か。 日本メディアの最近の報道によると、日本防衛省は2017年までに、在日米軍との共同指揮機構としての性質を持つ「日米共同部」を共同設立する計画だ。米軍と日本自衛隊との共同作戦能力を高めるねらいがある…
タグ： 米軍 自衛隊 共同部 釣魚島
発信時間： 2015-11-12 11:09:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本メディアの最近の報道によると、日本防衛省は2017年までに、在日米軍との共同指揮機構としての性質を持つ「日米共同部」を共同設立する計画だ。米軍と日本自衛隊との共同作戦能力を高めるねらいがある。軍事専門家の尹卓氏は、中国中央テレビの番組「今日のアジア」の取材に対し、日米による「日米共同部」設立計画は、両国が長期にわたって準備してきた軍事的なステップであり、両国が真の共同作戦へと歩み始めたことを意味すると指摘した。
日本メディアの報道によると、「日米共同部」の設立は、日米軍事一体化の進展を象徴する措置であり、日米によるアジア太平洋の安全への共同介入と日本の防衛力のさらなる発展に大きく道を開くものとなる。
報道によると、日本防衛省は2017年前までに「陸上総隊司令部」を設立し、陸上自衛隊の5ブロックの部隊を統合し、統一指揮を実現する計画だ。これはもともと日本自衛隊内部の動きだが、日本は米国をこれに巻き込み、数十人からなる「日米共同部」を編制し、日米の軍事部門間の連絡・協調を担当させ、統合での連係をはかる。
尹氏によると、日米による「日米共同部」設立計画は、両国が長期にわたって準備してきた軍事的なステップである。これまでの「日米安保条約」が釣魚島をカバーするとされていたのは政治的・外交的な約束にすぎなかった。これを軍事的な約束とするには、日米の将来の共同作戦の指揮関係や通信、後方勤務の保障などの問題を法規によって規範化する必要がある。日米による「日米共同部」の設立は、日本軍と米軍との共同作戦の問題を実現するためのものである。釣魚島をめぐる作戦における指揮関係や緊急対応プランの確定などもこれに含まれる可能性がある。これは、両国が真の共同作戦へと歩み始めたことを意味する。
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