米軍と日本自衛隊、「日米共同部」設立へ 釣魚島問題でも連係か
米軍と日本自衛隊、「日米共同部」設立へ 釣魚島問題でも連係か。 日本メディアの最近の報道によると、日本防衛省は2017年までに、在日米軍との共同指揮機構としての性質を持つ「日米共同部」を共同設立する計画だ。米軍と日本自衛隊との共同作戦能力を高めるねらいがある…
タグ： 米軍 自衛隊 共同部 釣魚島
発信時間： 2015-11-12 11:09:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）は、両国の防衛分野での関係発展のための大綱であり、日米両国の防衛協力における各自の役割や任務、相互協力・協調の方法について、総体的な枠組と政策の方向性を指し示すものとなる。これまで2回の改定を経たガイドラインの中身の変化を見ると、最初は脇役にすぎなかった日本は、対等なパートナーとしての役割を徐々に獲得しつつあり、その自主性は大きく高まっている。行動の範囲も日本本土から日本の周辺、さらには地球全体へと広がっている。「日米共同部」の設立は日本の安全保障のためではなく、日本自衛隊が海外に進出し、国際安全事務に参加することを推進するためのものである。だが米国は日本と対等の立場を望んでいるのだろうか。
尹氏によると、ガイドラインの改定後、日本の地位はいくらか高まった。だが総体的に言えば、米国と日本の関係は依然として主従関係であり、日本は地域的・防御的な力にとどまり、その攻撃能力は限定的なものにとどまる。しかも米国は長期にわたって、日本が攻撃能力を持つことを制限してきた。日本は2012年と2013年の2回にわたって、対地攻撃用の巡航ミサイルを提供するよう米国に求めたが、いずれも米国側に拒否された。対地攻撃作戦は今後も米国が決定・実施することになる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年11月12日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
