特定秘密保護法の施行から1年、濫用が懸念
特定秘密保護法の施行から1年、濫用が懸念。
タグ： 日本,安倍政権,特定秘密保護法
発信時間： 2015-12-10 13:20:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の安倍政権が衆議院で強行可決した「特定秘密保護法」の施行から、本日で1年となる。日本メディアによると、情報漏えいに厳罰が下されるため、「特定秘密」を処理する行政機関の職員がプレッシャーを感じているという。「いったい何が秘密なのか不明だ」という批判の声も聞かれる。「恣意的に運用されるかもしれない」という懸念も払拭されていない。
東京都市ヶ谷に位置する防衛省の地下3階の部屋では、内部部局および自衛隊の幹部が毎朝会議を開き、国際情勢などを報告している。特定秘密保護法の施行後、責任者は開会の際に同法の罰則を読み上げ注意を促すようになった。
会議に出席した自衛隊幹部は、特定秘密保護法について、「慣れるはずがなく、いつも沈みがちになる」と話す。
自衛隊の制服組トップ、統合幕僚監部が作成した、安保関連法案の成立を前提とした自衛隊の活動に関する内部資料、河野克俊統合幕僚長の訪米に関する記録などの文書が今年漏えいした。国会では当時、安保関連法案が審議中で、野党から追求を受けた。
自衛隊幹部は本件を例とし、「以前は内部調査の結果、どこから漏えいしたかが分からない場合も、問題にはならなかった。しかし現在は異なり、首相官邸は圧力を加え徹底的な調査を促す。政府の管理が厳しくなったようだ」と述べた。
別の幹部も、「これは政府が情報処理に過敏になっていることを証明している。特定秘密保護法の厳罰も、精神的なプレッシャーになっている」と話す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年12月10日
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