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発信時間： 2016-01-05 11:28:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

韓国と日本の外相は12月28日、慰安婦問題についての正式な合意を達成した。日本の首相が慰安婦の被害者に対するおわびと反省を公に表明することなどが盛り込まれた。安倍首相はこれに続いて29日、慰安婦問題は完全に解決したとし、今後は自らもおわびを繰り返すことはないと語った。新京報が伝えた。

周知の通り、慰安婦問題を含む歴史的に残された問題は、日本と韓国や中国などのアジアの隣国との間に横たわる大きな溝となり、東アジア諸国の二国間・多国間関係の正常化と発展を長期にわたって妨げてきた。慰安婦問題で終わりのない綱引きを続けてきた日韓が、2015年のまもなく終わろうとするこの時期に合意にこぎつけたのは、何をおいてもまず、米国の強力な介入と仲立ちがあったためである。日本側が歴史問題で認識と反省を深めたためとは到底言えない。

米国が介入と仲立ちを行っているのは、自らの東アジアの同盟国2カ国が歴史問題で長期にわたって政治的に対立していることが、「アジアへのリバランス」戦略の実施と推進に影響を与えていたためである。日韓の政治的和解を促し、米日・米韓という二国間同盟をさらに有利な米日韓の三者同盟へと高めることは、日増しに高まる地政学的な必要事項となっていた。韓国政府や在米韓国人団体が、米国での長年にわたる説得や広報を通じて、米国の与野党の慰安婦問題に対する歴史認識の深化と立場の表明を推進したことも、この問題に対する米国の強力な介入と仲立ちの大きな原因となった。

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