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発信時間： 2016-01-15 14:32:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は先ほど、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の海域に海上自衛隊の軍艦を派遣し、中国の法執行船に対応する可能性があると発表した。この情報により、日本が間もなく発効となる安保関連法案により、軍事力の利用を拡大する可能性が浮上した。筆者は、今年3月の安保関連法案の発効後、東中国海ではなく南中国海が、日本が軍事力を使用する立脚点になると判断している。

安倍首相が2012年12月末に再任を果たした当時、「ひし形包囲網」（安全保障ダイヤモンド構想）という概念を提唱したことを忘れた人はいないだろう。このひし形は、米ハワイ、日本、インド、オーストラリアの4点で形成される。日本の少数の右派は3年後、この概念や構想に過ぎなかった「ひし形包囲網」を現実に変えようと取り組んでいる。また安倍首相は、この程度で満足していない。日本は先ほど、南中国海の小型版の「ひし形包囲網」を発表した。このひし形は、日本、フィリピン、ベトナム、インドネシアによって形成される。

この内外から南中国海を引き締める「二重ひし形包囲網」は、南中国海への介入を急ぐ安倍政権の野心を浮き彫りにしている。また日本という南中国海の地域外の国が、結託により中国をけん制しようとする戦略的な意図を明らかにした。大きなひし形を見ると、その「中心国」は米日だ。米国はアジア太平洋に回帰し、リバランスの目的を達成するため、南中国海の「対中連盟」に加わるよう日本をそそのかしている。日本は「国の正常化」と、集団的自衛権の行使容認を実現するため、米軍のさまざまな海外活動に積極的に協力している。

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