日本の観光業、中国依存は危険
日本の観光業、中国依存は危険。
タグ： 日本 観光業 中国 依存
発信時間： 2016-01-25 15:32:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の観光立国、中国一辺倒は危険――日本政府観光局が、2015年の訪日外国人客のうち中国人観光客の人数と消費額が最大になったと発表すると、日本メディアはこのように警鐘を鳴らした。日本政府はすでに行動に出ており、今年中にフィリピンやイタリアなどに7つの常設事務所を設け、日本旅行を促進し、中国人客に対する過度な依存を断ち切ることを決定した。
22日付日本経済新聞は社説の中で、2015年の訪日外国人客数が1973万人に達し、記録を更新したと報じた。しかし中国大陸、台湾・香港地区、韓国の訪日客が占める比率は72％と高く、東南アジアとインドは11％のみとなった。欧米とオーストラリアは、2014年よりやや低下し13％となった。中国の経済減速を背景とし、中国人客の消費の旺盛な需要に、すでに陰りが生じている。またネット通販を利用し、生活用品を日本から直接購入する傾向も強まっている。中国からのツアー客とショッピングの需要のみで、観光業の振興を促進することにはリスクが存在する。
このような懸念の声は、昨年10月から上がっている。TBSは、中国人観光客の殺到も、もう長くはないかもしれないと報じていた。日本のベテラン記者はこのニュースを見た後、環球時報の記者に連絡をとり、中国人の海外旅行に関する政策について質問してきた。この記者は中国が出国者の所持金の制限や関税などの手段により、中国人客の購買力を低下させることを懸念していた。また歴史や領土などの問題により、中国の国民感情を刺激する突発的な事件が発生し、中国人が日本旅行をボイコットすることを心配していた。
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