日本経済新聞は、日本は今後、東南アジアや欧米などの観光客の呼び込みに、より積極的に取り組むべきだと論じた。これらの地域の観光客は単純な買い物目的の旅行と比べ、日本特有の体験を重視しており、リピーターになる可能性が高い。またこうすることにより、観光客が地方都市を訪れるための道筋を立てることができる。毎日新聞によると、一国の観光客のみに依存するという現実的な不安を払拭するため、日本政府は2016年にフィリピン、ベトナム、イタリア、スペインなど7カ国に、海外旅行の促進を目的とする常設事務所を新設する。また日本の民間企業はこの動きに合わせて、衛星テレビ放送を通じて、各国に日本旅行の番組などを放送する。
日本の関連部門も、中国人客の増加を維持する手段を検討している。公益財団法人日本交通公社観光政策研究部次長の塩谷英夫氏は、読売新聞の寄稿記事の中で、「日本側には数多くの課題が存在する。まずは、大都市を訪問したがる観光客を観光資源の豊富な地方に招くといった手段により、日本市場そのものの魅力を高める必要がある。地方の観光名所に中国語のサービスを追加し、宿泊などの観光施設の改善に取り組むべきだ」と主張した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月25日