中国海警局の巡視船が先ほど釣魚島付近の海域に入り、巡航任務を遂行した。日本側はこれを受け、海上自衛隊の軍艦により、釣魚島の海域を巡航する中国の巡視船を「退去」させると称した。軍事専門家の滕建群氏は、「日本はこうして探りを入れると同時に、同海域で中国側の巡視船への対策を講じようとしている。中国は日本の動きに警戒を強める必要がある」と話した。
読売新聞によると、日本政府は「中国軍艦」の釣魚島巡航に関する新たな対策の方針を固めた。中国側の船が釣魚島の海域に進入したことを発見次第、国際法に基づき「海上警備行動」を下令し、直ちに自衛隊の艦艇を派遣し「中国軍艦」に退去を促すというのだ。
中国外交部は、釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国の神聖な領土であり、歴史的・法的な根拠を持つと重ねて強調している。釣魚島などの島嶼は中国人が最も早く発見し、命名し、利用している。中国側の巡視船が、釣魚島付近の海域を巡航することには、異論の余地がない。日本政府のいわゆる「国有化」は完全に違法で効果を持たず、日本が中国の領土を侵略したという歴史の事実、中国の釣魚島及びその付属島嶼に対する主権を少しも変えられない。
滕氏は、日本が中国の巡視船に対して本当に行動に出ることはあるかという問題について、「日本は口頭で姿勢を示し、先に探りを入れた。次に、日本は同地域で中国の巡視船に対策を講じる準備をしている。日本は海上自衛隊の派遣に関する法規制を解除しており、交戦権などの措置を講じることができる。そのため日本のこのような動きに対して、中国は警戒を強める必要がある」と述べた。
日本は釣魚島問題で強硬な姿勢を示すほか、南中国海にも手を伸ばそうとしている。一部メディアは、日本は東中国海と南中国海を連動させることで、中国を包囲しようとしていると分析した。滕氏は、「日本は米国のように、南中国海で存在感を示し続けている。日本は南中国海の周辺国が自国を受け入れたがるか、南中国海への深い介入に対して中国が対応できるかを探ろうとしている。現状を見る限り、日本はまだ探りの段階にあるが、さらに掘り下げていく可能性もある」と分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月26日