豪州を軍事拠点に、中国封鎖も可能＝日本の専門家
豪州を軍事拠点に、中国封鎖も可能＝日本の専門家。
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日本がオーストラリアに新型通常動力潜水艦「そうりゅう型」を輸出する計画が浮上すると、一部の日本メディアは未来の日豪協力について「美しい幻想」を抱いた。軍事評論家の兵頭二十八氏は、「中国の脅威」を抑制し自国の防衛を強化するため、日本はオーストラリアを軍事拠点とし、軍需企業を同国に移転するべきだと主張した。内容の要約は下記の通り。
解放軍は、地上設備を精確に打撃できる弾道ミサイルを大量に配備している。1発の弾道ミサイルは通常、500kgから700kgの炸薬を搭載できる。都市に落下させても、数人しか死亡しないが、日本の軍需企業にとっては深刻な脅威となる。精密兵器を製造し修理する工場は、平時より分散に注意しているが、弾道ミサイルが着弾すれば数日間は操業停止となる。このような攻撃を頻繁に受ければ、軍需企業は正常に機能しない。
北太平洋における次世代戦闘機F-35の整備拠点工場は、愛知県の空自小牧基地に隣接して置かれることが決まっているが、中国の吉林省通化市のミサイル拠点から約1200kmしか離れていない。中国のミサイル部隊が攻撃を発動すれば、同工場はあっさりと機能を失う。同様の危惧は、神戸港の西岸にある2大潜水艦造船所（三菱重工業と川崎重工業）についても言え、通化市から約1000kmしか離れていない。
オーストラリアに軍需企業を設立すれば、中国本土から7500km離れることになる。そのため、中国が非核手段でオーストラリア南部を打撃しようと思えば、ICBM（大陸間弾道ミサイル）に1t弱の通常弾頭を付けて発射するしかない。その打撃効果はミサイルの値段にほとんど見合わない。
共同通信社は25日、日本がオーストラリアにそうりゅう型を輸出することを、米国政府も支持していると報じた。そうりゅう型は中国に水中で対抗でき、日米豪の戦略協力を加速させる。兵頭氏は、米国からの説得に応じ、オーストラリアがそうりゅう型の輸入を決定した場合、三菱重工業と川崎重工業は造船所をアデレード市に設立し、日本にとっての第三の潜水艦整備拠点にできると主張した。日中で有事となれば、マラッカ海峡とスンダ海峡は中国の潜水艦に封鎖されるため、中東からの日本向けタンカーもオーストラリア東端を回って北上するしかなくなる。日本の商船は、オーストラリア南部の港に停泊できる。潜水艦以外に、航空機メーカーもオーストラリアに子会社を作り、F/A-18スーパーホーネットの製造権を米国から購入し、オーストラリアに販売すればよい。狭い日本国内では実施不能な新兵器の実験も、広いオーストラリアならば可能だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年1月26日
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