第6世代戦闘機、日本に開発の動き
第6世代戦闘機、日本に開発の動き。
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米国メディアによると、日本はロッキード・マーティンやボーイングを含む西側軍需企業と、次世代戦闘機の開発を巡り交渉を開始したという。米ナショナル・インタレスト誌（電子版）は3月23日、「日本の第6世代戦闘機、中国のJ-20に勝てるか」と題した記事の中で、日本は三菱の先進技術実証機X-2「心神」（ATD-X）をベースに、次世代戦闘機の開発を積極的に計画していると報じた。
日本は心神の開発時に、これをベースに次世代機を開発する構想を立てていた。心神の完成を待たずして、意図してかせずしてかこのような情報を流したことには、主に二つの狙いがある。
まず、軍事技術の独立性により、軍事・政治的地位の独立性を求める。武器の独立は、軍事・政治の独立を維持するための基礎だ。日本は今世紀初頭、次世代戦闘機の候補機を選択する際に、米国のF-22戦闘機を調達しようとしていた。しかし米国議会は1998年、F-22の輸出を法律で禁止した。日本は仕方なく、F-35戦闘機を選んだ。空軍主力武器が他国に制限されるとは、日本という海洋国家にとっては受け入れがたいことだ。そこで米国からF-35戦闘機42機の購入を認められても、日本は自国の第5世代戦闘機の開発を続けている。
このような考えがあり、三菱重工が心神の開発を中心的に進めることになった。主翼と尾翼は富士重工が、操縦席回りは川崎重工が担当。これは非常に高い独立性を示している。日本が第6世代戦闘機の開発で機先を制することができれば、航空工業強国としての地位を固め、さらに日本が独立した軍事技術強国であることをアピールできる。三菱重工航空宇宙事業本部防衛事業部技師長の浜田充氏は今年1月28日、第6世代戦闘機の開発について言及した際に、「米国などの国と共同開発するならば、主導権を握りたい」と述べた。
次に、今後急激に拡大すると見られる、国際武器貿易の基礎を固める。日本政府が「防衛装備移転三原則」により、条件付きの武器輸出を認める方針を固めたことから、日本の大規模な武器輸出の日もそう遠くはないことが分かる。ハイテクに強い日本が高性能戦闘機を独自開発、もしくは米国と共同開発すれば、日本の軍需企業大手の世界市場開拓の道を切り開くことになる。日経新聞は、日本の次世代戦闘機導入は30年後と遠い先の話のように思われるが、「技術を蓄積すれば、共同開発の基礎を固め、商機を拡大できる」と報じた。そこで日本は2012年に、「高度に情報化（informed）/知性化（intelligent）され、瞬時（instantaneous）に敵を叩く」という「i3」を始めとする、日本独自の第6世代戦闘機のコンセプトを打ち出した。これは次世代戦闘機の広告のようなものだ。
日本の心神は開発が難航しており、初飛行の時期が何度も延期されている。これは日本の先進的な戦闘機の開発がそれほど順調には行かないことを示しているが、第6世代戦闘機の開発の野心を余すところ無く露呈している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年4月8日
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