G7を利用し中国をけん制、日本の徒労
G7を利用し中国をけん制、日本の徒労。
タグ： G7,南中国海
主要7カ国（G7）外相会合が、先ほど日本の広島で開催された。会合で議論されたいくつかの安全問題のうち、西側メディアは特に中国に関わる海洋係争に注目し、G7各国が東中国海・南中国海における「挑発行為」に反対したとこぞって報じた。
G7外相会合の準備段階において、日本は主催国としての便利な立場を利用し、南中国海問題を取り上げると何度も表明していた。中国が明確に反対し、係争をG7に持ち込むべきではないと指摘していたにも関わらず、日本は頑なに南中国海に焦点を絞った。
日本のこの動きは、偶然ではない。日本は近年、南中国海への介入を続けているが、主に次のような動向を見せている。（1）中国の南中国海における合法的かつ合理的な行動への批判。日本の高官は中国の南沙諸島における建設を何度も批判し、中国が南中国海の「軍事化」を引き起こしたとしている。（2）一部の当事国との安全協力の強化。日本とフィリピンの高官が頻繁に交流し、安倍首相とアキノ大統領の会談では南中国海が必ず言及されている。日本はさらにフィリピンへの武器支援による軍事力の強化を決定した。（3）南中国海問題の国際化。日本はフィリピンが一方的に提案した国際仲裁を明確に支持し、G7などの国際的な場において南中国海問題を議論する機会を模索している。（4）米国の南中国海における軍事活動の支援。米国は中国の南中国海の島礁付近の海域に艦艇と航空機を派遣し、いわゆる「航行の自由作戦」を展開している。日本は米国の南中国海の巡航を支持し、かつ関連する軍事演習に積極的に参加している（米比が実施中の合同演習「バリカタン」を含む）。
南中国海の係争の当事国ではない日本が、南中国海問題に介入することには、私的な計算と目的がある。
日本の差し迫った任務は、安全事業の「存在感」の拡大だ。安倍首相の任期内の主要任務の一つは、戦後レジームから脱却し、日本を政治・軍事大国にすることだ。日本は集団的自衛権の行使を容認し、安保法も施行した。これらの手枷足枷がなくなった日本は、地域内の安全事業で力を発揮しようと躍起になっており、南中国海というホットスポットが便利な切り口になった。
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