高額な補助金と高齢化 日本の農業の改革は道遠し
高額な補助金と高齢化 日本の農業の改革は道遠し。
タグ： 補助金 高齢化 日本の農業
発信時間： 2016-04-25 15:57:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
G7農業大臣会合が24日、日本の新潟県で閉幕した。高齢化や政府からの高額補助金が原因とみられる日本の農業の生産率低下に注目が集まった。
二日間にわたる会議において、各国が農業生産率の向上に力を入れ、食糧供給の増加を通して世界の食糧需要を満たすことが強調された。国連食糧農業機関は、人口増加と経済成長にともない、2050年には世界の食糧供給を6割増にしなければならないと見ている。
G7のうち、日本の農業は最も厳しい試練に直面している。現在、日本の食糧自給率は39％ともっとも低く、最も高いカナダの258％と大きな開きがある。急速に進む高齢化も問題視されており、農業人口の75％が60歳以上の高齢者であることが統計でわかった。
また、1970年代から、日本政府は農業従事者を対象とした補助金制度を実施している。この政策を実施したことで、農業従事者は生産を控えることによりコメ価格の下落を避け、政府から高額な補助金ももらうことができる。また、この拗れたパターンの影響で、日本の農業生産は分散化し、規模経営により生産性向上を図るのは難しい。現在、日本の農業従事者の平均耕作面積がわずか2ヘクタールであるのに対し、米国は50－100ヘクタール、豪州の場合は200－300ヘクタールにも達する。
TPP参加が決まった現在、この協議が発効すれば高価格・低効率の日本農業は致命的なダメージを受けるに違いない。アナリストは、日本政府は2018年から農業補助金を逐次減少させると見ているが、農業従事者が与党・自民党の票田であることもあり、改革措置を遂行できるかどうかは予測が難しい。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年4月25日
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