中国人観光客狙う詐欺事件が横行 日本政府の監督不足が原因か
中国人観光客狙う詐欺事件が横行 日本政府の監督不足が原因か。
タグ： 中国人観光客 詐欺 日本政府 監督不足
発信時間： 2016-05-05 16:13:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
東京新宿のA＆S免税店で販売された健康商品のメーカー虚偽表記が発覚した後、日本の消費者庁は、正しい産地表示を求めただけで、店舗に対するいかなる措置も取らなかった。消費者庁のある職員は、同庁による詐欺防止の注意喚起は日本人だけを対象としたものだとさえ語っている。ある中国人観光客は日本の観光庁に書面で説明を求めたが、まだ返信を得ていないという。
日本で活動する華人弁護士の張玉人氏によれば、健康商品を薬品と偽って売ることには明らか詐欺容疑がある。法治国家であるはずの日本で関連部門がこれを野放しにし、詐欺行為の蔓延を放置するなら、法律はあってないのと同じである。
中国人観光客の「爆買い」は、日本国内の多くの商店や企業を潤して来た。日本政府も各種政策を打ち出し、さらなる中国人観光客の呼びこみをはかっている。それにもかかわらず、中国人観光客の権益が損害された時、日本政府関連部門がこのように見てみぬふりをし、中国人観光客と日本国民を別扱いしているという事実には、不安を覚えずにいられない。
詐欺被害にあったある中国人観光客は、日本の観光庁にこのような苦情の手紙を書いた。「日本で経営している店舗は信頼でき、品質の基準も高く、安心して買い物ができると聞いていた。今回の日本旅行では大いに失望した」
4万元近く騙されたという張さんは記者に対し、日本製品を信頼していたが、その信頼は日本旅行で裏切られたと語る。ツアーの同行者からは「日本には二度と来たくない」という声も出ているという。
悪徳免税店を野放しにし、中国人観光客が騙されるまま何の手も打たなければ、最終的には日本自らのイメージが損なわれてしまうことになるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年5月5日
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