日本の自動車業界、再編が大きく進む
日本の自動車業界、再編が大きく進む。
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日本の日産自動車と三菱自動車は12日、資本提携を進めると正式に発表した。日産は、2370億円（約142億元）で三菱自動車の株式34％を取得し、三菱自動車の筆頭株主となる予定。これについて業界関係者は、日本の自動車業界で進む新たな再編サイクルの重要な動きとなり、トヨタ、ホンダ、日産の3社が並び立つ状態になるとの見方を示した。
三菱自動車は今年4月に記者会見を開き、小型車4車種の燃費データに不正があったことを明らかにした。野村証券は、消費者のガソリン代補償や政府へのエコカー減税分返還などの費用が425－1040億円に上ると試算。三菱自動車が資金繰りの問題に直面することは無いが、経営陣は単独での再建が難しく、自動運転などの技術を独自に研究・開発することも現実的ではないと判断した。
日産自動車と三菱自動車は、比較的密接な協力関係を築いてきた。日産は日本の小型車市場で4分の1のシェアを持つが、日本国内に生産拠点がなく、主に三菱自動車へ生産を委託している。三菱自動車は2015年度小型車生産台数の約20万台のうち15万台が日産向けだった。2011年に両社は小型車の開発を担う企業を共同で設立した。
日産自動車が三菱自動車に出資すれば、2社合計の自動車販売台数は約959万台に上り、国内トップのトヨタとの差を縮め、追うホンダとの差を広げることになる。東南アジアで比較的高い三菱自動車の知名度も日産の弱点を補う見通しだ。今後、両社は電気自動車と燃料電池車の研究・開発で手を組み、ハイブリッド車と燃料電池車を次世代エコカーと位置付けるトヨタとホンダに対抗する。
日本メディアによると、トヨタ、ホンダ、日産という日本の3大メーカーが単独で安定した地位を固めるなか、中小メーカーが独自に環境保護や自動運転の技術を開発するのは非常に困難な状況だ。ダイハツ工業は8月にトヨタの全額出資子会社となる予定で、昨年にはマツダがトヨタと全面的に提携し、富士重工もトヨタの出資を受けた。三菱自動車が日産の傘下に入れば、大手と資本・技術提携を行っていないメーカーはスズキのみとなるが、将来的にスズキはトヨタとの提携を選ぶとみられている。
日本の自動車産業の再編は以前からグローバル規模で展開されてきた。1999年にフランスのルノーが54億米ドルで、経営難に陥った日産自動車の株式36.8％を買収し、アライアンス（提携）を締結。2010年には、このアライアンスをもとにドイツのダイムラーAGと資本提携を進めた。ここ数年にわたり新エネルギー車の競争が白熱化するなか、日本の3大メーカーは偏見を打ち破り、BMWやゼネラル・モーターズ（GM）など欧米のライバルと提携関係を結んだ。
一方、5月初めにグーグルがフィアットと提携し、無人運転自動車の開発に着手。こうした動きについて日本メディアは、グーグルやアップルなどの新興勢力が参入し、自動車業界のグローバル競争に「質的変化」が起こっているとの見方を示す。日本の自動車業界は再編を通じ、こうした変化に順応すれば、競争に勝つことができるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年5月16日
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