安保法施行後、日本の海上戦略が高圧的に
安保法施行後、日本の海上戦略が高圧的に。
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安保関連法案が可決されると、日本は念入りに海上戦略を整え、東中国海と南中国海を全体的に連動させている。これは全面的な中国けん制を目的としており、高圧的な姿勢を示している。
日本は東中国海方面で、強軍・戦備の姿勢を示し、南西諸島の防衛力を強化している。その戦略的配備は、「要塞化」の傾向を示している。自衛隊は2014−18年の中期防衛力整備計画に基づき、南西諸島の駐留規模の拡大を続け、航空兵、防空、対艦、偵察、監視などの専門的な兵力を追加し、第一列島線の軍事力を強化している。
航空自衛隊は2015年、那覇基地所属の戦闘機をF-15Jに更新し、P-3C対潜哨戒機、E-2C早期警戒機を配備した。航空自衛隊は今年1月31日、福岡の飛行隊を那覇に移駐させ、那覇基地の戦闘機部隊との合併で第9航空団とした。日本は50年ぶりに航空団を新設した。
釣魚島および周辺海域の警戒に当たる海上保安庁第11管区は2月24日、2隻の大型巡視船の就役により、「釣魚島警備専従部隊」を発足した。この専従部隊は約600人の兵員、1500トン級最新型巡視船10隻を含む巡視船12隻を保有する。
陸上自衛隊は88式地対艦誘導弾を、宮古島と沖縄に配備している。また日本と中国台湾地区間の1400キロの範囲内にある約200島に、先進的なレーダー、対艦・防空ミサイルを配備する予定だ。さらに今後5年内に、島に駐留する兵力を1万人弱に増加する。陸上自衛隊は3月28日、沖縄県与那国島に150人の沿岸監視隊を配備した。さらに陸上自衛隊は、西部方面普通科連隊の歩兵団を水陸両用部隊にし、上陸作戦に対応するため南西諸島に配備する予定だ。それから自衛隊は南西諸島で頻繁に演習を実施し、作戦能力を検証し、強化している。
日本は南中国海方面で、「合従連衡」「間接的けん制」という戦略を講じている。合同演習、海上巡航、空の巡航、戦略的寄港、南中国海の主権係争の当事国との軍事協力の強化などの手段により、南中国海地域での軍事的存在感、政治的影響力をアピールしている。自衛隊の水上艦、準空母、潜水艦、P-3C哨戒機などが、今年1−4月上旬にかけて南中国海に姿を現しており、かつてないほどの頻度・規模となっている。
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