差別されている人々からの訴えを受け、自民党、公明党、民進党は今年5月、「部落民への差別の徹底解消」を目的とする「部落差別解消推進法案」を衆議院に提出した。しかし5月25日に開かれた自公両党の党首会議において、直ちに同法案の投票を行えば、反対多数により廃案になる恐れがあるとして、衆議院での採決を行わず「継続審議」することが決定した。これは日本社会において、部落民に対する根深い差別があることを反映した。
また朝日新聞の記事によると、日本国内では在日外国人(特に中国や韓国などの東南アジアの隣国)に対する批判と差別が露骨になっているという。外国からの移民は「日本社会の安定と、社会内の団結を損ねる」という論理に基づき、保守派・右翼の団体による移民排斥運動が増加している。
日本のコメンテーターは、「民族差別問題の解決が遅れ、民族主義的な感情が過度に強化されることで、社会の寛容と民主の原則が損なわれる。これにより周辺諸国および国際社会における、日本のイメージが徹底的に悪化する」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年6月6日