在日米軍、日米同盟のトゲ？

タグ：沖縄,日米地位協定

発信時間： 2016-06-07 10:47:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍晋三首相は就任後、集団的自衛権の行使容認を通じ、自衛隊と米軍をより緊密に結びつけようとしている。さらに参議院では、戦争を禁じた日本憲法の改正を求めている。しかしながら米軍のスキャンダルは、安倍首相に「ビンタ」を繰り返している。

米大統領選の候補者の態度も、日本を恐れさせている。共和党候補指名を確実としたドナルド・トランプ氏の外交顧問はこのほど、トランプ氏が大統領に当選した暁には、在日米軍に対する「より多くの費用の負担」を求めることになると述べた。

日本が負担する米軍駐留経費は、世界一の規模となっている。日本の国会は今年3月、2016年度から始まる5年間に渡り、在日米軍に約88億ドルの経費を支出することを決定し、前の5年間より約1億3000万ドル増額した。

周教授は、「米国にとって在日米軍は、アジア太平洋安全政策の西太平洋地域における中心であり、トランプ氏が当選しても大きな変化が生じることはない」と分析した。

観測筋は、「国民が強く抗議しているが、日米双方が持ちつ持たれつの状況下、在日米軍が短期間内に撤退することはない」と指摘した。しかしこの「トゲ」は日米関係に深く刺さっており、時おり双方に「痛み」を与える。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月7日

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