安倍政権、中国への「善意」はいかほどか？
安倍政権、中国への「善意」はいかほどか？。
タグ： 靖国神社 秋季例大祭 実力 対抗
靖国神社の秋季例大祭中、安倍晋三首相は参拝を回避した。菅義偉官房長官は数日前、鳳凰衛視のインタビューに応じた際に「安倍首相は政権発足以来、中日関係の改善に取り組んできた。また年末の中日韓首脳会談の開催に向け積極的に準備を進めている」と述べた。
日本政府は今年下半期に入ってから中国に善意を示し続けており、注目を集めている。これは中日関係の異常な局面の、一定の転機を示すものだとする声もある。それでは、安倍政権はどの程度の善意を示しているのだろうか？安倍政権の4年間の外交を振り返ると、このような考えは独りよがりであるかもしれない。中日関係がすでに、一種の「冷たい平和」という新たな常態になったとしか言えない。
21世紀に入ると、中国が台頭し、東アジアの舞台で重要な役割を演じるようになった。日本は経済が長期低迷し、中日のパワーバランスに根本的な変化が生じた。これを背景に、中日関係をいかに見つめ直すかという議題をめぐり、日本の対中外交理念に大きな矛盾が生じた。まず中国の台頭をけん制し、日本のアジアにおける強い地位を維持・奪還しようとしている。その一方で中国の発展の快速列車に便乗し、「失われた20年」の悪夢から早期脱却しようとしている。この矛盾した状態により、小泉政権から安倍首相の再任に至るまで、日本の外交は親中・反中の間で揺れ動き、変化した。これは安倍首相が再任以来、日本の対中外交戦略を調整する基礎となった。
2014年以降、安倍内閣が政権与党の地位を固め、対中外交が全面的なけん制の状態に入った。独断専行で国家の資源を浪費し、あちこちで中国の戦略的利益を包囲し、かき乱した。例えば中国の「一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）」戦略に対抗し、日本企業による「チャイナ・プラスワン」戦略を奨励し、中国と一帯一路沿線国での影響力を争奪した。同時にTPPの交渉に加わり、中国の地域経済統合計画に対抗し、TPPを中日韓自由貿易区よりも重視した。軍事面では安保ダイヤモンド構想により、中国に対する戦略的手段を増やすため、日本の制度改革に取り組んだ。武器輸出禁止令を解除し、武力使用の制度の障害を取り払い、国際舞台で中国の軍事的脅威を強調した。これは一部の大国を、「中国の脅威」への対応に抱き込むためだ。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
