日米軍事演習、新安保法を反映 安倍政権の憲法改正の一歩に？
日米軍事演習、新安保法を反映 安倍政権の憲法改正の一歩に？。
タグ： 日米軍事演習 憲法修正
発信時間： 2016-11-09 14:40:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
後方支援の範囲の世界への拡大には土台が築かれた。時事通信によると、日本政府は、日米同盟体制と世界を覆う安全協力ネットワークの助けを借りて、新法制を新たな実践へと転換し、「安全保障政策建設」をさらに推進していく方針だ。
だが安倍政権の最近の安保分野での新たな動きには、日本の民衆の中でも多くの反対意見がある。日本陸上自衛隊が観閲式を行った10月23日にも、日本各地から数千人が青森県三沢市に集まり、抗議集会とデモ行進を行い、安倍政権の動きへの強烈な反対を示した。抗議には自衛隊員の家族も参加し、「家族を戦地に送るな」と安倍政権に訴えた。
日本国会では、今年10月20日から南スーダンに派遣された部隊への新任務の付与をめぐって、与野党が審議を進めている。野党は「自衛隊員のリスクを高める」と批判している。日本自民党の元幹部も、自衛隊員が武力衝突で死亡すれば、政府に対する国民の批判が高まることは必至で、安倍政権にはこれは「受け止めきれない」と指摘している。
またある分析は、安倍政権は、平和憲法の変更でなかなか進展を得られなかったことから、軍事演習などのルートで日本自衛隊の影響を拡大し、憲法改正に向けた話題作りを試みていると指摘している。安倍政権にとっては、新安保法の実施を後押しする役割も期待できる。
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