だが実際には、新安保法が強行採決されてから1年余りとなるが、各界からは疑いの声が上がり続けている。日本国内のほとんどの学者はこの法が違憲であると考えている。日本メディアの統計によると、日本全国各地ではここ1年で、新安保法に反対する民衆の集会やデモが300回以上行われた。またある専門家は、新安保法は、自衛隊に対する若者の評価に重大な影響を与えており、日本での自衛隊員募集に困難をもたらしていると指摘している。
それにもかかわらず安倍政権は、日本の戦後の「平和憲法」を改正するという目標をいまだに捨てていない。安倍氏が党首を務める日本自民党は最近、党則を修正し、安倍氏の党首の任期を「連続3期9年」に延長することを正式に決定した。『日本経済新聞』は、任期が延長されれば、安倍氏は「憲法改正に腰を据えて取り組みやすくなる」と指摘している。
だが日本の与野党による衆参両院での憲法審査会での憲法修正案のとりまとめには長い時間がかかり、民意の抵抗も大きいことから、安倍氏が2018年9月の任期までに憲法を修正するには変数が多すぎ、実現はやはり困難だとする見方もある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年11月9日