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発信時間： 2016-11-29 13:41:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

昨日開かれた中国外交部の定例記者会見において、記者からは「日本メディアの報道によると、日本の防衛省はミサイル防衛システム能力の向上を目指す検討委員会を設置し、THAADなど米軍の新装備導入を検討するという。報道によると、日本は2017年夏までに将来的な弾道ミサイル防衛の方針を取りまとめるという。中国側はこれをどのように論評するか」という質問があった。耿爽報道官は、次のように回答した。

中国側は日本の防衛省によるTHAAD配備の検討に関する報道に、引き続き関心を寄せる。日本側が慎重に行動することを願う。

中国側のTHAAD配備問題における立場は非常に明確であり、変化はない。歴史的な原因により日本の軍事・安全面における関連動向は、アジアの隣国と国際社会から注視される。中国側は日本側が慎重に行動し、地域の平和と安定の促進に向け建設的な力を発揮することを願う。

朝鮮半島情勢は現在、複雑かつ敏感になっている。関連国は地域の平和と安定の大局を立脚点とし、政治・外交ルートによる関連問題の解消に力を尽くすべきだ。これを口実とし、他国の安全と地域の安定に不利なことをすべきではない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月29日

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