米潜水機回収事件の解決に日本は失望 挑発の口実失う
米潜水機回収事件の解決に日本は失望 挑発の口実失う。 「日本は、潜水機の事件を中米両国が短期間で適切に処理したために、南中国海に介入して『集団的自衛権』を行使する機会を逸したと失望している」との見方を示した…
タグ： 米国 潜水機 南中国海 回収 集団的自衛権
中国側が潜水機を米国に返還したにもかかわらず、一部の米国メディアはまだしつこく食い下がっている。米誌『ナショナル・インタレスト』は、「中国は米国に15万ドルの潜水機だけではなく、謝罪も欠いている」と主張した。「潜水機を返還しただけでは、同様の事件が再び発生し得る。謝罪は、国際海域において米国政府の財産を奪取することは中国の政策ではないと確認するものとなる」。この記事はさらに、中国側が謝罪しないなら、米国は「冷静かつ秩序をもって力を見せる」べきだと脅し、南中国海での軍事演習も示唆した。
「米国メディアの報道は間違いなく事実を歪曲したものだ」。軍事専門家の曹衛東氏は、無人潜水機の回収から引き渡しまで、中国は礼節を保ち、明確な説明を人々に行ってきたと語る。無人潜水機は、海上の艦船に対する偵察や監視が可能で、危害となることもある。中国側が不明の潜水機を回収し検査するのは当然なことであり、事実を歪曲し誇張する米国内の声は、これを機会として騒動を起こそうとするものだ。
楊希雨氏は、トランプ氏の米大統領の就任後は、「アジア太平洋へのリバランス戦略」という名称はなくなるかもしれないが、この戦略の実質が変わることはないと指摘する。米国の軍事戦略の重点は引き続きアジア太平洋に移され、中国軍に対する米国の接近偵察といった行動は発生し続ける。今回の潜水機事件は、中米両国がいずれも、個別の偶発的事件が衝突や対立に向かうことを望んでいないことを示している。だが米国の頻繁な接近偵察という現実に対しては、中国側は対応手段を強化し、米国側の接近偵察行為を妨げなければならない。同時に不一致を有効にコントロールし、偶発的な問題が拡大するのを防ぐ必要もある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年12月23日
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