日本の今村雅弘復興大臣は28日午後、公然と靖国神社を参拝した。共同通信は、安倍首相とオバマ大統領が真珠湾事件の犠牲者を慰霊した後であり、疑問の声が上がる可能性があると懸念を示した。
中国外交部の華春瑩報道官は28日「中国は日本の閣僚が、第二次大戦のA級戦犯が祀られている、侵略戦争を美化する靖国神社を参拝することに断固反対する」と述べた。華報道官は記者会見で、安倍首相が真珠湾で「和解」を強調したことについて「日本が当時、中国などのアジアの隣国に発動したのは、侵略戦争だ。加害者と被害者間の和解は、加害者側の誠意ある深い反省の上にしか成り立たない。このような和解こそが真実で信頼でき、恒久的で堅固になる」と述べた。
安倍首相はハワイでも、中国に言及した。日本経済新聞などのメディアによると、安倍首相は真珠湾で犠牲者を慰霊する前に、オバマ大統領と米太平洋軍司令部で最後の首脳会談を行った。安倍首相は会談で、先ほど中国の空母「遼寧艦」が初めて宮古海峡を通過し太平洋を航行した件に言及し、中国海軍のこの新たな動向を重視するよう米国に求めた。インド洋と太平洋を自由で開かれた海域とするため、インドやオーストラリアとの協力強化を図ることも申し合わせた。安倍首相はさらに釣魚島問題についても言及し「(オバマ政権が)尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日米安保条約第5条の適用対象とし、日本の施政を妨害する一方的な行動に反対しているという情報は、強い力を持っている」と述べた。
日本は同日、台湾問題についても小賢しい動きを見せた。日本の対台湾窓口機関「交流協会」が28日、来年1月1日より名称を「日本台湾交流協会」に変更すると発表した。トランプ次期米大統領が先ほど、「一つの中国」という原則を脅かす発言をしたが、日本側は今回この機を利用したという説もある。
ボイス・オブ・アメリカは「間もなく終了する2016年は、日本の中国対抗の政治意識がかつてないほど鮮明だった一年だ。今世紀初頭、中米間で重要な第三者を演じることに熱中していた日本は2016年に、防衛・外交・経済・貿易・金融などの各分野で日米同盟を強化し、中国に対抗することを強く意識した」と報じた。
中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄氏は28日、環球時報のインタビューに応じた際に、安倍政権が頑迷に中国に敵意を抱いていることについて「安倍政権は中国のイメージダウンを図り、中国脅威論をこしらえている。日本国内の団結を促し、世界で中米の摩擦を生じさせることで、チャンスを手にしようとしている。安倍首相が中国と対抗しようとするのは、戦略的な選択だ。日本を正常な国にするという戦略を推進しようとしている。その最終的な目標は、米国の支配からの脱却だ。しかし日本は現段階において、まだ米国にしっかりしがみつく必要がある。日本の標的は中国で、中国のカードを切ることで、国内と世界から支持を集めようとしている」と分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年12月29日