東芝の社長が謝罪と辞職
同様に、厳格な管理と規範で知られる日本の百年企業、東芝も会計偽装スキャンダルに見舞われた。2016年、7年にわたり3人の社長が関与する、19億ドルに上る重大な偽装会計が発覚した。2008年から2014年にかけて、2248億円の税引前利益を虚偽報告した。これは7年間の税引前利益の3割に当たる。今年3月、さらに東芝で通信部門の偽装会計が発覚した。虚偽の利益は58億円だった。11月になると、さらに偽装会計の声明が発表された。偽装率は高く、継続期間は長く、金額は巨大なものになった。
東芝の偽装会計の背後には、同社の業績低迷と経営管理層の業績数字に対するあくなき追求があった。古川猛氏は、大企業の経営は高速で走る大型トラックのようなものだと述べる。もし急ブレーキをかければ(企業でいえば抜本的な改革を指す)、容易に転倒してしまうのだ。株主を刺激しないように株価の続落を防ぎたい。トラックはとにかく走り続けるしかない。
その結果、間違った道を遠くまで走り続けることになる。政治評論家の本沢二郎氏は、東芝の会計偽装事件は悪質で、日本の株式市場に大きな損害を与えたとした上で、「東芝の組織だった偽装行為は、もし内部の有力な告発がなければ発覚しなかった可能性がある。同事件は日本の証券株式市場に大きな悪影響を与えた」と述べる。