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発信時間： 2017-01-17 11:35:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相は16日よりベトナムの公式訪問を開始し、アジア太平洋の「4カ国歴訪」を締めくくった。安倍首相は同日、ベトナムに1200億円の政府開発援助（ODA）を提供し、ベトナムの「海上安全保障能力」の強化への支援を継続するとした。

安倍首相はベトナム訪問中、何度も南中国海に言及した。安倍首相は16日午後にグエン・ティ・キム・ガン国会議長と会談した際に、「南中国海問題は二国間の問題ではなく、関連国の共通する問題だ。日本は国際法の尊重を踏まえた上で、ベトナムを支持する」と表明した。ベトナムが公式に発表した情報によると、安倍首相はグエン・スアン・フック首相と会談した際にも南中国海に言及した。両国首脳は、南中国海の現状を変えず、武力を使用せず、国際法（特に国連海洋法条約）を尊重し、平和的な手段により南中国海問題を解決することを強調した。安倍首相は同日の記者会見で、海上警備能力の強化に向けベトナムに新造巡視船6隻を供与すると宣言した。

フジテレビによると、「海洋問題で日増しに高圧的になる中国」を念頭に置き、海洋安全保障と海洋の「法の支配」が、安倍首相の今回の歴訪の重要議題になった。安倍首相はフィリピン、豪州、インドネシアとの首脳会談でも、南中国海問題における協力を確認し、「法の支配」と航行の自由の保障の重要性を訴えた。フィリピンが今年のASEAN議長国で、ベトナムが今年のAPEC首脳会議の主催国であることを鑑み、安倍首相は積極的に連携し、「国際世論の南中国海問題への注目」を促した。

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