トランプ氏の日本支持は実施の難しい口約束？
トランプ氏の日本支持は実施の難しい口約束？。
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今回の安倍首相の訪米で、米国は、安倍氏の経済面での巨大な手土産を受け取った。トランプ氏が満面の笑顔だったのはそのためだろう。日本にとって見れば、トランプ氏との友情を強調しているものの、実際の成果は、「釣魚島は日米安保条約の適用対象である」との姿勢表明を米国から引き出したことだろう。だが忘れてはいけないのは、このような姿勢表明は安倍外交の成果と言うことはできても、「新たな成果」などではまったくないということだ。実際には、トランプ氏以前の米国の大統領も同様の立場を繰り返し表明してきた。言い換えればトランプ氏は、元の場所で足踏みし、同じ立場を繰り返しただけで、日本を大喜びさせ、手土産をたっぷり得ることに成功したというわけだ。
トランプ大統領が就任後、国際社会で大きな波風を立てている大きな原因の一つは、国際関係の多くの鉄則をトランプ氏が利益を釣り上げるための手段とみなしていることだ。まだ文面にすぎない約束だけで、日本は、これだけ大きな経済的代価を支払わなければならなかった。もし日本がいつか、釣魚島に対する日本の根拠を欠いた主権の主張を守るため、米国人が命をかけることを求めることになれば、トランプ氏の要求する莫大な代価を安倍氏が支払うことができるかはわからない。もっとも米国の国家利益から考えても、日本にそのような日が訪れるとは考えにくい。
釣魚島が中国固有の領土であることは世界が認める事実であり、この事実を否定することは、現行の国際秩序に対する破壊にほかならない。「入国制限令」ですでに、国際社会における米国のイメージにはネガティブな影響が出ている。米国と中国との関係を破壊することは、トランプ政権の国際イメージにさらなるダメージを加えるもので、トランプ氏もそれは願っていない。安倍首相との合同記者会見でトランプ大統領が「米中友好」の話題を「場違い」に持ち出したのはそのためだ。
現在の状況を見る限り、安倍氏とトランプ氏との会談は、アジア太平洋地域の目下の情勢を覆すものとはなっていない。日米にとっては、平和発展の方針を一貫して掲げる中国よりも、ミサイル発射実験を再び行ったばかりの朝鮮こそ、地域の変化を引き起こす要因と言えるかもしれない。どちらにせよ、安倍氏とトランプ氏がいくら打ち解けた様子を見せても、でっち上げの「中国の脅威」は日米関係維持の根幹にはなり得ない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月17日
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