3.人材流動による活性化
これまで日本の科学研究体系は、やや閉鎖的な印象を与えてきた。研究者は長期雇用の考え方と自意識の高さに影響され、流動性や開放性、国際性が明らかに低かった。この局面を打開するため日本政府は、開放と革新を唱え、大学と公共研究機関に交代任期制度や実習派遣制度の推進を奨励した。
専門越境的な流動性のある経歴に積極的な評価を行い、社会における人材の良性スパイラルを形成させようとした。2020年までに産学の研究者の流動数を20%増加させるのが目標である。特に大学から企業、公共研究機関への研究者の流動数を倍増させ、大学と国立研究開発法人が獲得する共同研究資金を50%増加させたい考えだ。
4.軽視できない科学技術発展
科学技術大国の形成のためには、あらゆる面での魅力が必要となる。これまでアメリカが科学技術分野でリードしてきたのは、その包容力が世界の研究者を惹きつけてきたからだ。多様化の観点と優秀な創意を融合させ、各方面のイノベーション力を集結させるため、日本政府は女性研究者、外国人研究者、研究管理アシスタントなど様々な才能を起用しつつ、若い科学技術研究者を育てている。
科学技術発展の成果を今後も維持するため、日本政府は若い世代の科学技術力を高める人材育成を高く重視している。小学校の段階で大学院へのステップを用意し、それぞれの学年で科学技術人材育成計画を作っている。戦略的、系統的な科学技術人材育成体系を強力に推し進めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年2月19日