日本の厚生労働省の発表によると、2015年の日本女性の平均寿命は86.99歳、男性は80.75歳と、それぞれ世界第2位と4位だった。5年前と比較すると、それぞれ0.69歳、1.2歳の伸びている。しかしこうした「長寿大国」がすべて喜ばしいばかりであるとは限らないという。日本新華僑報が報じた。
まずはプラスの面として、長寿がシルバー産業の発展要求を満たしていることが挙げられる。超高齢化社会に突入する日本にとって、シルバー産業は“成長産業”。幅広い高齢消費者層とその持続的消費力がシルバー産業の成長を支えている。平均寿命が延びれば、消費ニーズがますます高まり、日本を海外にPRするうえでの大きな強みとなる。
その一方でマイナス面もある。第一に、高齢化によって人口形態の不均衡が一段と進めば、労働力不足に悩む日本社会の負担が一層重くなることである。
次に「社会の分裂激化」が挙げられる。高齢者対策は安部政権の要となる政策である。長期政権をもくろむ政府は、有権者における高齢者の比率が高まる中、彼らに向けた政策を一段と強化しようとする。その結果、高齢者は手厚い福利を受けるが、若者が苦労を背負わされることになる。それが将来の若者の抵抗や反対を引き起こす可能性もある。
さらに最近では、高齢者の交通事故や犯罪増加に対する懸念も指摘されている。今後日本が有効な政策を打ち出すことができなければ、見た目には異常がなくても心に不安を抱えた高齢者層が増加し、彼らの犯罪が日本社会に大きな危害を与えることも予想されるという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月18日