日本が水陸機動団を発足へ、釣魚島は中国領という事実は不変
日本が水陸機動団を発足へ、釣魚島は中国領という事実は不変。
タグ： 釣魚島 水陸機動教育隊
発信時間： 2017-03-28 10:06:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「水陸機動教育隊」が27日、九州・長崎県の自衛隊基地で発足した。日本メディアによると、水陸機動団は日本が米海兵隊をモデルにした部隊で、同部隊の正式な発足に向け最終段階に入ったことが分かる。日本の右翼メディアは、日本は「海洋活動を日増しに活発化させる中国」に全力で対応し、「離島防衛」を展開すると報じた。水陸機動団の発足は中国に対抗し、釣魚島の実効支配を保証することが目的だという。
中国社会科学院日本研究所の盧昊氏は27日、環球時報のインタビューに応じた際に「日本の軍事安全政策は、中国を念頭に置くようになってきた。日本は中国を仮想敵国とし、南西方面の防衛の強化を続ける。うち水陸機動団は重要な役割を演じる。軍事力の配備について、日本はすでに沖縄とさらに遠い離島を網羅する偵察・監視網を積極的に強化し、新型早期警戒機を配備し、戦闘機部隊を再編し、沖縄に第9航空団を新編し、与那国島で沿岸監視隊を発足している。軍事改革について、日本は中国の軍事力発展を参照し、海と空の作戦力を優先的に発展させ、部隊のスムーズな配備能力を重視している。陸上作戦力の迅速な反応と水陸両用化を促進している」と指摘した。
時事通信社の報道によると、日本の文部科学省が検定を行った中高の教科書は、釣魚島を日本「固有の領土」と何度も表記していた。中国外交部の華春瑩報道官は27日、関連する質問に回答した際に「釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土であり、領土主権を守る中国側の決意は揺るぎない。日本側が何を言おうと、何をやろうと、釣魚島が中国領という事実を変えることはできない」と表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年3月28日
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