日本版「海兵隊」、まもなく編成 そのねらいは島上陸だけではない
日本版「海兵隊」、まもなく編成 そのねらいは島上陸だけではない。 日本版海兵隊「水陸機動団」の正式な編成からあと一年を残すだけとなった。水陸機動団隊員への技能訓練を担当する「教育部隊」もこのほど、長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地で発足し、水陸機動団の編成が最終段階に入ったことが示された…
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攻撃型軍事力の発展はかる
「防衛計画大綱」によると、水陸機動団設立のねらいは、南西部の離島の防衛力の強化にある。日本の軍事アナリストは、南西諸島に駐屯する自衛隊の兵力の規模には限りがあり、整った作戦体系はまだ形成されておらず、南西方向の離島周辺で衝突が発生した場合、日本本島から軍事力を遠距離投入しなければならず、そのためには効率的で一定の規模を備えた水陸両用作戦部隊が必要となると論じている。
軍事評論家の田岡俊次氏は、日本の防衛省と自衛隊は、水陸両用作戦部隊を通じて占領された島嶼を奪還しようとしているが、島嶼攻防戦においては制空権が必要不可欠となると指摘している。「もしも相手側に制空権を握られれば、攻撃艦や『オスプレイ』は容易に撃沈・撃墜され、上陸部隊の全滅の可能性もある。不意をねらって上陸に成功したとしても、敵に空中から補給路を断たれれば、先頭部隊の壊滅につながる」
軍事問題専門家の方暁志氏は一方、日本が水陸機動団を編成すれば、その任務は島上陸に限られるものではなく、島嶼上陸作戦を出発点としてさらなる攻撃型の軍事力を発展させるものとなると指摘している。水陸機動団の編成後、日本側はこれを契機とし、より広い範囲での制空・制海権の奪取と長距離打撃が可能な攻撃型軍事力を合わせて発展させる可能性が高い。
日本共産党所属国会議員の仁比聡平氏はかつて日本国会で、安倍政権は佐世保市を「日本版海兵隊」の前線基地としようとしていることを明らかにし、安倍政権が水陸作戦部隊の編成によって「陸海の一体化した新基地」を作ろうとしていると批判した。仁比氏はさらに、安倍政権が集団的自衛権を解禁した状況において、自衛隊の水陸両用作戦能力の向上は、日本の海外派兵をさらに活発化するものとなると指摘している。
日本共産党の機関紙「赤旗」は、日本側は、同部隊を南西諸島で利用し、中国との軍事的な対立を作ろうとしていると論じている。同紙は、安倍政権による水陸機動団の設立は、「北東アジアの軍事的な緊張を高める重大な動き」だと警告し、その重大性は集団的自衛権の行使容認と並ぶと指摘している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年4月10日
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