減少が続く日本の労働力 企業は学生と外国人に注目
減少が続く日本の労働力 企業は学生と外国人に注目。
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日本メディアは、日本では人口がシュリンクし労働力が減少しているため、日本で働く外国人労働者の数をもっと増やすよう、当局に働きかけている人が少なくないと報じる。また、人材確保のため、来春卒予定の学生に内定を出す企業が続出しているとも報じている。
日本政府が10日に発表したレポートによると、日本の人口は2065年に8808万人に減少するという。この数は2015年から見て30％の減少となる。 共同通信は、最新データから予測される日本の人口減少速度は2012年よりは緩慢になってはいるものの、日本政府の「2064年まで1億人を維持する」という目標は達成困難だと評する。
最新予測によると、15歳から64歳までの労働人口は2065年に4529万人まで減少するという。これは2015年の40％減である。 このような状況から日本のビジネス界は、外国人材を雇用することで国内労働力の不足を補おうと考えている。
現在、日本当局は外国人労働者が日本のいくつかの業界で働くことを許可しているが、制限も少なくない。経団連は外国人労働者が働ける業界の幅を広げるべきだと考えている。明らかに人手不足となっている介護業界がまず挙げられるが、他にも幼稚園、託児所で人材が不足している。
共同通信は11日、経団連が会員企業に対し、6月1日から新卒学生に対する選考活動を解禁した。しかし現在、すでに多くのIT企業や中小企業、外資企業がフライングしてリクルート活動を行っている。しかし、これらの企業は経団連に属しているわけではない。
共同通信は民間企業であるリクルートの調査結果を引用しながら、来年3月に卒業するまでまだ1年もある学生の多くが、すでに内定をもらっていると報じている。
4月1日までに、来春に卒業する学生の14.8％が内定を得ており、前年比で5.1％増加しているという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月14日
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