靖国神社で春季例大祭スタート 日本の政治家の歴史観問われる
靖国神社で春季例大祭スタート 日本の政治家の歴史観問われる。
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日本の靖国神社は21日から23日まで、一年に一度の春季例大祭を行う。安倍晋三首相を含む日本の政治家はこれまで、祭祀費用や祭具「真榊（まさかき）」の奉納または直接参拝などの方式で、第2次世界大戦の多くのA級戦犯を祀った場所に敬意を示してきた。日本政府は最近、歴史問題をめぐる言動で繰り返し糾弾されており、安倍首相などの日本の政治家が春季例大祭期間にどのような動向を示すかは、とりわけ注目に値する。
歪曲された歴史観
靖国神社にはA級戦犯が合祀されていることなどから、日本の政治家の靖国神社参拝は、中韓など隣国の強烈な反対を受けているだけでなく、日本と中韓の関係改善を求める米国の不信も招き、その歴史認識問題に対しては国内外の多くの人々から疑いの声が上がっている。
それにもかかわらず日本の安倍晋三首相は今年1月、稲田朋美防衛相が昨年末に靖国神社を参拝したことについて、霊の冥福を祈るのは「自然だ」と公言し、「閣僚が私人として行う参拝に、政府として立ち入るべきものではない」と述べた。菅義偉内閣官房長官も、「事前に知った。（参拝するかどうかは）個人の自由だ。私ががたがた言うことではない」とした。
それだけではない。安倍内閣はこのほど、国会答弁書の閣議決定を通じて、日本の戦前の『教育勅語』を学校教材として用いることを否定しないと宣言した。3月31日に日本文部科学省が発表した新たな「学習指導要領」では、日本が軍国主義の時代に日本軍の重要な戦闘訓練科目としていた「銃剣道」が中学の体育カリキュラムに加えられている。
この『教育勅語』をめぐる問題では、靖国神社を繰り返し参拝している稲田朋美防衛相も再び登場している。森友学園の国有地売却問題のスキャンダルに巻き込まれた稲田防衛相は、幼稚園児が『教育勅語』の暗唱を求められていたことを称賛したというのだ。国会の答弁に立った稲田防衛相は、『教育勅語』が代表する「精神」は受け継ぐべきだと言ってはばからなかった。
安倍首相と夫人の安倍昭恵氏はいずれも、森友学園の右翼思想教育を高く評価していた。安倍昭恵氏は、森友学園の新設する小学校の名誉校長となっていただけでなく、幼稚園を訪問した際には、園の愛国主義教育の理念に「感涙」したという。ある日本メディアは、日本政治への右翼思想の侵食はすでに「外部の想像を超えている」と論じている。
日本政府はさらに驚くべきことに、14日の閣議で答弁書を決定し、教育機関は、教育基本法に合致していることを前提に、ヒトラーの自伝『我が闘争』の「有益適切」な内容の使用を決めることができるとし、日本国内で巨大な議論と疑念の声を呼んだ。あるネット利用者はこの政府の措置について「信じられない、許せない」とコメントしている。
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