戦いは終わらない
日本で最近、「戦前思想」を取り戻そうとする動きや安倍政権の歴史認識問題での誤った言動がしばしば出現しているしていることについて、ある分析は、指出,這反映出日本政治の右傾化が激化していることを示すと同時に、日本国内と国際社会の警戒を呼んでいると指摘している。
大阪の高等裁判所は今年2月、国内外の戦没者遺族が起こした「安倍首相の靖国神社参拝は政教分離を規定する憲法に違反する」との訴えに対し、原告側を全面敗訴とする二審判決を下した。原告側はしかし、安倍政権と靖国神社に対する戦いを続け、上告する方針を示している。
またある分析によると、日本の政治家が靖国神社の参拝をしたがるのは、支持率への考慮が大きな原因の一つとなっている。靖国神社の主要な支援団体には「日本遺族会」がある。日本の戦後の各種の遺族団体の中でも最大規模の団体だ。「遺族会」の支持を得るために、日本の一部の政治家はうむことなく参拝を続け、ひれ伏すことさえもいとわない。
隣国はこれに反応している。韓国外交部は、第2次大戦のA級戦犯を祀り、殖民統治と侵略戦争を美化する靖国神社に、日本の安倍晋三首相が再び祭具を奉納したことに、韓国側は深い憂慮を表明するとしている。
中国外交部も、「靖国神社には、侵略戦争に直接の責任を持つ第2次大戦のA級戦犯が祀られている。靖国神社問題についての中国側の立場は一貫した明確なものだ。我々は日本側に対し、侵略の歴史をしっかりと直視し、深く反省し、軍国主義とは一線を画し、実際の行動によってアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年4月22日