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発信時間： 2017-04-22 09:53:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の国立社会保障・人口問題研究所が発表したデータによると、日本はかつてない高齢化国家に向かおうとしている。総務省が数日前に発表した人口推計によると、日本の総人口は昨年10月1日時点で、6年連続で減少した。光明日報が伝えた。

人口減が続き、労働集約型産業を維持できなくなる。例えば日本の建築、宅配、介護などの業界の有効求人倍率は、すでに3倍以上に達している。生産性の根本的な向上と技術革新が、喫緊の課題となっている。介護業界では、情報技術の活用を推進し、介護ロボットの導入を急ぐなどの措置が講じられているが、高齢化の加速に伴い拡大する介護の需要を満たせていない。日本の関連部門は宅配業の再配達の時間指定の一部取り消しなど、業務調整を推進している。しかし宅配便の量が変わらなければ、現在の人手で一定のサービス水準を維持するのは、極めて困難になる。

日本は自然災害が多発する国だが、自衛官、警察、消防隊など専門的な救助作業に従事できる若者が減少を続けている。東日本大震災のような重大自然災害に対応するため、動員をかけられるかが懸念されている。

労働人口の減少は、日本のマクロ経済にも大きな衝撃をもたらす。内閣府は2014年、日本の人口が現在のペースで減少を続け、生産効率を改善できなければ、日本経済は2040年代よりマイナス成長に陥ると表明した。1.5−2％の経済成長率を維持するには、1億人の人口が必要で、さらに生産性を世界トップ水準まで高めなければならない。

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