日本の高齢化、経済の活力を損ねる
日本の高齢化、経済の活力を損ねる。 日本の国立社会保障・人口問題研究所が発表したデータによると、日本はかつてない高齢化国家に向かおうとしている。総務省が数日前に発表した人口推計によると、日本の総人口は昨年10月1日時点で、6年連続で減少した…
タグ： 高齢化 経済 技術 マクロ経済
発信時間： 2017-04-22 09:53:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
しかし現段階で、生産性をどの程度まで高めることができるのだろうか。日本生産性本部の統計データによると、日本の2015年の労働生産性は7万4315ドル（購買力平価換算）で、G7のうち最下位となっている。首位の米国に追いつくためには、現在の1.6倍まで高めなければならない。不況が続く中、短期間内にこれほど大きな飛躍を実現しようと思っても、非現実的だろう。
直ちに奏効する手段は少ないが、女性が働き家計を支え、育児にも励める環境を整えるといった措置は、現時点で取りうる策だ。共働き家庭が増えれば、日本の生産性は向上し、労働力も増加する可能性がある。自民党内では、保育園と幼稚園の無料化を推進するため、国民と企業に加入させる「こども保険」の構想が提案されている。この構想が実現するかは未知数だが、女性の労働を促進するため大胆な政策を打ち出し、若者が安心して子育てに励めるようにする必要がある。
他にも働ける人を増やす対策が不可欠だ。定年の引き上げによる高齢者の雇用拡大、主婦による就職の促進などは、避けては通れない課題だ。人口減が続くなか、労働者一人ひとりの生産性を高め、国と企業の成長力を強化する必要がある。日本政府が少子高齢化、社会保障制度改革、生産性向上などの面で実行可能な措置を直ちに講じなければ、日本は活力あふれる未来を迎えられないだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年4月22日
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