沖縄の取り組み
観光業は現地経済の発展を促し、各国と縁を結ぶことができる。しかし国家間の外交関係、地政学、突発的な事件による影響を受けやすいという最大の弱点がある。このリスクを回避するためには、国と国・地域間の安定的な関係が必要だ。
釣魚島の「国有化」、漁船衝突事件を受け、沖縄旅行も影響を受けた。しかし沖縄県知事を始めとする県のPR団体が北京や上海を訪れ、大陸部の観光客の沖縄旅行の意欲を維持しようとした。沖縄県はその後数年に渡り、政府からの特別給付金を受け予算を組み、現地の観光業のソフト・ハード面の条件を改善した。当時活躍した下地芳郎・観光政策統括監は、環球時報記者のインタビューに応じた際に「たゆまぬ努力によりリピーターという最大の利益を手にしようとした」と認めた。
沖縄県文化観光スポーツ部が発表した最新データによると、2016年度に沖縄県を訪れた外国人客数は延べ208万人で、1972年の本土復帰時の81倍となった。このうち6割以上が中国人観光客だ。中国台湾地区からが延べ60万7300人と最多で、中国大陸部からは44万9200人(2015年比で21.6%増)、韓国からは43万1300人、中国香港からは22万1000人。沖縄は3年間前倒しで、外国人客延べ200万人という目標を実現した。県は来年度に延べ400万人に達すると見積もっている。本年度の国内外からの観光客は、沖縄県の人口の10倍弱に相当する延べ1200万人に達する見通しだ。
ある観光客は沖縄の印象について「沖縄の観光業にはまだ改善すべき点が多々あるが、中国大陸部の観光客にとっては近くて安全な候補地と言える。銀聯カードを使えるカウンター、増え続ける中国語の看板などにより、利便性が高まっている」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年5月21日