日本メディアによると、福島原発事故と甲状腺がんの因果関係を調査する福島県の「県民健康調査」検討委員会の評価部会が5日、福島市で開かれた。評価部会は、2016年度開始の第3回甲状腺検査に関する中間取りまとめを発表。それによると、2人が甲状腺がんと診断され、2人が甲状腺がんの疑いがあるとされた。
福島県は原発事故発生時に18歳未満だった県内のすべての児童を対象に甲状腺検査を実施。2011年度に第1回、14年度に第2回、16年度に第3回を開始した。
第2回検査について、今回の報告によると、前回の報告(今年2月)以降にがんと診断された人は5人増加し49人に、がん疑いは22人になった。全3回の検査でがんと診断された人は152人、がん疑いは38人。
第1回検査の結果をもとに、評価部会は2015年3月に中間報告をまとめ、「放射量は比較的少ない」「放射線の影響は判断できない」とした。評価部会のメンバーは7月に満期を迎えるため、今後は関連機関の推薦を通じて新メンバーを決め、第2回検査の評価に取り組むことになる。
そのほか、検査では、観察中にがんが見つかっても県政府は状況を把握できない。この問題について、どう委員会の星北斗座長は「対策を引き続き検討する」とした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月6日