防衛装備と技術を売り込む
防衛装備庁の渡辺秀明長官は展示会で、日本は地域情勢の変化に積極的に対処する必要があり、海外への高品質の防衛装備と技術を提供することで国際的に貢献できると話した。
海外メディアは、日本は今回の展示会を通して東南アジア諸国への武器輸出を拡大する考えだと報じた。展示会の閉幕後、日本の防衛省はフィリピン、ベトナム、タイ、マレーシアなどの東南アジア諸国からの出席者を集めて会議を開き、防衛装備と技術を売り込むという。
2014年4月、安倍内閣は「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を可決し、軍事装備と技術の輸出制限を大幅に緩和した。
展示会の期間中、武器輸出に反対する日本の民衆は「武器輸出をやめろ」「軍需生産やめろ」などと書かれたプラカードを掲げて会場付近の駅でデモを行った。市民団体「武器輸出反対ネットワーク」は、日本の平和憲法は「陸海空軍及びその他の戦力の不保持、国家の交戦権の否認」と定めており、安倍政府が武器装備展示会を大々的に開くことに賛同できないという声明を発表した。
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