軍事研究の協力を加速化
日本の防衛相は2015年に「安全保障技術研究推進制度」を制定し、研究経費を提供し、民間の学術機関及び企業に技術研究を委託できるようにした。うち、研究面と課題については防衛省が管理し、研究機関の徴収、予算実行は防衛装備庁が担当する。
軍事研究を奨励するこの制度は、戦後の日本の学術界における一貫した立場に背くものだと指摘されている。しかし、防衛装備庁防衛技監の外園博一氏は13日、展示会で「この制度に基づき、米国などの盟友と国際的な資金予算体制を構築したい」と述べた。これは、外国企業と研究機関に軍事分野の研究費の申請を開放することを意味する。
名古屋大学の池内了名誉教授は、日本の国際軍事科学研究協力を強化するというやり方は米国に倣ったもので、「集団的自衛権の行使解禁、日米軍事一体化の加速という中で、他国と防衛装備を共同研究するのは危険である」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月16日