日本の学習指導要領、「領土の指導」で中韓から抗議
日本の学習指導要領、「領土の指導」で中韓から抗議。
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発信時間： 2017-06-23 13:04:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
22日付朝日新聞によると、日本の文部科学省は21日、2020年度以降に導入される小中学校の学習指導要領の狙いを説明する「解説」を公表した。小中学校の社会では、北方四島の他に竹島（韓国名・独島）と「尖閣諸島」（中国の釣魚島）を、初めて「日本固有の領土」と明記した。解説は、「これらのわが国固有の領土を取り上げ、説明することが重要」だとした上で、生徒に日本の立場が「歴史的にも国際法上も正当」だと教える必要があると強調した。
文部科学省のこのやり方は、中国と韓国から抗議を受けた。中国外交部の耿爽報道官は22日、「日本側が何を言おうがやろうが、釣魚島が中国領という事実を変えることはできない。中国側は日本側に対して、歴史と現実を直視し、挑発を停止し、正しい歴史観で若い世代を教育し、中日関係の新たな障害物を作らぬよう厳重に要請する」と述べた。
22日付韓国紙・中央日報によると、韓国の新任の康京外交部長は21日、日本の岸田文雄外相と初の電話会談を行った際に、「解説」について「韓国固有の領土である独島に不当な主張をしたことに強い遺憾の意を表する」と述べ、日本側にこの主張を直ちに停止するよう求めた。同紙は、両国外相は初の電話会談で、領土問題をめぐり激しく対立したと論じた。
領土問題関連指導の追加の他に、解説は小中学校の社会科について、初めて改憲の具体的な手続きを明記した。小学校では自衛隊の役割を「国の平和と安全を守る」と教えるよう求めた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月23日
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