中国社会科学院日本研究所の盧昊副研究員は22日、環球時報のインタビューに応じた際に「日本国憲法9条は平和主義の精神を主旨としており、日本の軍事・安全政策の根幹と上位法であるべきだ。また日本の国際社会、特に日本に侵略されたアジア諸国への平和の約束でもある。日本の保守政治勢力は現在、日本を戦後レジームから脱却させ、軍事正常化を推進しようとしている。9条の内容変更が、避けては通れない道になっている」と指摘した。
盧氏は「加憲により自衛隊を憲法で明文化し権力を与えるならば、日本政府は今後憲法の解釈見直しなどの手段により、自衛隊の軍事活動権限・範囲の拡大を継続し、現時点ですでに自衛の需要をはるかに上回る自衛隊の軍事力をさらに発展させやすくなる。これは日本の軍事・安全政策が公然と平和憲法の規制から外れるための重要な一歩だ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月23日