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発信時間： 2017-06-23 15:36:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

共同通信の22日の報道によると、日本自民党の「改憲のたたき台」によると、自民党は憲法9条の「加憲」により、自衛隊を明文化し、「防衛の実体」としての地位を確立することを検討中だ。

21日の自民党「憲法改正推進本部」で、改憲の草案が議論された。自民党内の関係者によると、自民党は9条を維持した上で、「加憲」により別立ての「9条の2」を新設することを検討している。その1項として、自衛隊について「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と規定し、9条は「自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」と明示する。2項として、首相が内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を有すると定める。自衛隊法にも首相が自衛隊の指揮監督権を有するとした同様の規定がある。

9条の2を新設する形式を採用したのは、同3項を設けるよりも、1、2項から成る現行の9条を堅持するとした首相の姿勢が鮮明に打ち出せ、他党の理解を得やすいとの狙いがある。しかし日本国内の護憲勢力は、憲法により自衛隊に合法的な「実力組織」の地位を与えることは、平和憲法の基本的な精神に合致しないとする考えを貫いている。

毎日新聞は自民党の目的について、自衛隊が安保法制でしか明記されていない現状を変えることと伝えた。自衛隊を憲法に明記すれば、自衛隊の存在を明確にできるというのだ。信濃毎日新聞によると、2年前に可決された安保関連法案は自衛隊の専守防衛の規定を打破しており、自衛隊を憲法に明記すれば9条「形骸化」がさらに深刻になる。共同通信は、先ほど可決した「共謀罪」のように国会での「多数決」により改憲を強行推進するのではなく、安倍首相と与党は9条をめぐり説明責任を十分に果たすべきだと伝えた。

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